東アフリカ牧畜社会

東アフリカの広大な乾燥地域には、約500万人の牧畜を生業とする諸民族が分布しています。これらの牧畜民は、ケニア、エチオピア、ソマリア、南スーダン、タンザニア、ウガンダ等の諸国の周縁部に編入されていますが、家畜に基礎を置いた共通性の高い生業・社会・文化体系を形成しており、国境をまたいだ文化圏を形成しているといえます。

1983年のエチオピア飢饉は、東アフリカ牧畜社会の窮状が世界的に注目されるきっかけとなりました。それ以降、東アフリカ牧畜社会では旱魃救援食の配給等、国際機関による緊急人道支援が継続的に実施されています。2007年に発行されたIPCCの報告書は、地球規模の気候変動の影響により、アフリカの乾燥地域では旱魃が長期化すると予測しており、今後、東アフリカ牧畜社会でも状況の悪化が懸念されています。

また、ソマリア、スーダンに典型的なように、東アフリカ諸国では、冷戦体制崩壊以降、内戦が頻発しました。その結果、アサルトライフル銃を中心とする近代的武器が牧畜社会にも大量に流出し、牧畜社会における紛争の規模が拡大しました。牧畜民の居住地は国家の周縁部に位置していることが多く、国家の統治が及びにくく、政情が不安定な地域もあります。紛争の結果、多くの牧畜民が難民や国内避難民となり、その一部は、国際機関による支援の対象となっています。

近年では、アフリカ連合(AU)と国連人道問題調整事務所(UN-OCHA)が、特別に政策枠組みを策定しています。

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